裁判例紹介

交通事故に関する保険金の請求権は２年間で時効により消滅してしまいますから、示談交渉の開始が困難な場合には、早めに弁護士（労災などは顧問弁護士）などの専門家に交通事故　相談をすると良いでしょう。民事訴訟による解決すなわち裁判に至った場合は、高度な法律知識を要するため、通常は弁護士に依頼します。そこでは、当事者双方の代理人である弁護士が法廷で主張を述べ、和解をするか裁判官により判決がくだされることになります。
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過失相殺後の損害金残額は三五八六万八九〇〇円であるところ、逸失利益を除いた損害金残額が二八二二万二一九五円であり、自賠責保険金三〇〇〇万円の支払を受けるまでにこれについて発生した遅延損害金（平成一六年一二月一一日から平成二〇年七月二九日まで）は五一三万〇二五三円であり、また、逸失利益の残額七六四万六七〇五円に対して自賠責保険金三〇〇〇万円の支払を受けるまでに発生した遅延損害金は六一万六九七三円であって、その合計額は五七四万七二二六円となるから、自賠責保険金を遅延損害金から充当すると、自賠責保険金控除後の損害金残額は一一六一万六一二六円となる。
交通事故で負傷した被害者は、損害賠償として治療費、入院費、後遺障害、そして死亡事故の損害賠償を加害者に請求することができますし、被害者が亡くなられた場合であっても、死亡による損害の賠償を請求することができます。
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