今回は、サービス残業の残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。
（３）争点３（休日労働にかかる賃金について〔休日の振替の成否について〕）
（被告）
ア 被告は、原告に対し、原告の意思に基づいて以下のとおりの休日の振替を行ったもので、事後における振替ではない。
対象日 振替日
（ア）平成１６年４月３日（土） 同月９日
（イ）同年４月４日（日） 同年５月６日
（ウ）同年５月１日（土） 同月１３日
（エ）同年５月２日（日） 同月１９日
（オ）同年５月３日（祝） 同月２０日
（カ）同年５月４日（祝） 同月２１日
（キ）同年５月８日（土） 同年６月４日
（ク）同年５月９日（日） 同年６月１８日
（ケ）同年５月１５日（土） 同年６月２８日
（コ）同年５月１６日（日） 同年６月２９日
イ 振替の対象となった対象日は労働日となっているため、同各日については休日労働に係る割増賃金（残業代）請求権は発生しない。
（原告）
ア 被告の上記休日の振替処理はその休日の前ではなく事後になされたものである。当該休日には、就業規則上定められた休日としての性格を変更されないまま労働日として原告は稼働した。
イ そうすると、原告は、被告主張の対象日について、休日労働に係る割増賃金（残業代）支払請求権を有している。
（４）争点４（深夜労働（残業）に係る割増賃金（残業代）の成否について）
（原告）
ア 原告は、被告の業務指示の下、深夜労働（残業）をした（〈証拠略〉）。
イ そうすると、原告は、深夜労働（残業）に係る割増賃金（残業代）請求権を有している。
（被告）
ア 原告は、深夜労働（残業）の申告承認の手続きをとっていない。
イ そうすると、原告には深夜労働（残業）に係る割増賃金（残業代）請求権は発生しない。
（５）争点５（消滅時効の成否について）
（被告）
ア 原告主張に係る時間外などの賃金債権は２年の消滅時効にかかる。
イ 本件訴訟は平成１７年１２月１９日に提起された。
ウ 被告は、原告に対し、平成１８年２月２０日に同人に送達された被告の第１準備書面をもって平成１５年９月分から同年１１月分までの賃金債権について、時効により消滅した旨の意思表示をした。
（原告）
ア 原告の被告に対する本件の時間外などの賃金債権の消滅時効の起算日は労働者の退職日とすべきである。
イ そうすると、原告の賃金債権は、未だ、消滅時効期間が経過していない。
なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返却（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
