今回は、サービス残業の残業代請求に関する判例を紹介します（つづき）。
第２ 事案の概要など
１ 事案の概要
本件は、原告が時間外労働（残業）を、また、休日労働をしたとして、それに対応する時間外、休日の割増賃金（残業代）などとして１０８万６８２１円及びこれに対する平成１６年７月２２日（被告を退職した日の翌日）から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６％の割合による遅延損害金とともに同未払賃金（未払い残業代）額に相当する付加金１０８万６８２１円並びに不法行為による損害賠償請求権に基づき６０万円及びこれに対する平成１６年７月２２日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
２ 前提事実（但し、文章の末尾に証拠などを掲げた部分は証拠などによって認定した事実、その余は当事者間に争いがない。）
（１）ア 被告は、コンピュター及びその周辺機器、ソフトウエア製品の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸などを業務内容とする株式会社である。
イ（ア）原告は、平成１５年９月１日、被告との間で以下のとおりの雇用契約を締結した（なお、以下の〔５〕〔６〕は甲１１）。
〔１〕態様 契約社員（同日から平成１５年１１月３０日まで）
〔２〕勤務場所 大阪開発部
〔３〕職務内容 コンピューターソフトのプログラミング
〔４〕賃金 ２７万５０００円（毎月末日締めの当月２５日払い）
〔５〕勤務時間など 裁量労働制、８時間勤務、休憩時間１時間
〔６〕休日 土・日曜日、国民の祝日、国民の休日（５月４日）、被告の必要と認める日
（イ）原告は、同年１２月１日、被告との間で雇用契約（正社員として）を締結した（なお、以下の〔４〕ないし〔６〕は甲１２）。
〔１〕勤務場所 大阪開発部
〔２〕職務内容 コンピューターソフトのプログラミング
〔３〕勤務時間など 裁量労働制、８時間勤務
〔４〕休日 年間１０４日以上とし、１週間の労働時間４０時間以内を守りながら原告の裁量で決定する。また、原告は月間出勤管理簿に毎週２回以上の休日予定日を記載し、被告へ提出しなければならない。
〔５〕賃金 基本給、住宅手当、通勤手当（但し、基本給は月給制）（毎月末日締めの当月２５日払い）
〔６〕賞与 毎年６月と１２月に、原告の過去６カ月間（前年９月～当年３月、あるいは当年４月～当年９月）の勤務成績に応じて、賞与を与えることがある。
（２）原告の平成１６年１月１日から同年６月３０日までの各日の出退社時間は別紙「労働時間表」〈略〉記載の出社、退社欄記載のとおりである。
（３）ア 原告について、以下のとおりの休日の振替がなされた。
対象日 振替日
（ア）平成１６年４月１７日（土） 同月２１日
（イ）同年４月１８日（日） 同月２２日
（ウ）同年４月２４日（土） 同月２８日
（エ）同年４月２５日（日） 同月２９日
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